梅田ロフト、5月21日に阪神梅田本店へ移転オープン | BulletsIn
大阪の雑貨専門店「梅田ロフト」が2025年5月21日、阪神梅田本店6階（大阪市北区）に移転オープン。1990年の開業以来35年間営業してきた茶屋町のビルの契約満了を受け、売り場面積を約4割縮小しつつ4万点の文具・生活雑貨を一か所に集約して買い回りやすさを高める。 BulletsIn 移転先：阪神梅田本店6階、茶屋町から約500 m南へ 開業日：2025年5月21日、茶屋町店は4月末で営業終了 売り場面積：2,200 ㎡（旧店舗5,300 ㎡の約40％） 取扱商品：約4万点、文具・生活雑貨メイン レイアウト：ワンフロア方式で動線短縮、滞在時間減狙い イベントスペース：3か所新設、人気アニメ等コラボ企画予定 目的：契約満了で立地変更、効率的運営と集客維持…
三菱UFJ銀行とサカナAIが包括提携、専用AIエージェントを提供へ | BulletsIn
生成AI開発のサカナAIは、三菱UFJ銀行と包括提携契約を締結。同行専用の自律的に作業を行うAIエージェントを開発・提供し、3年超で最大50億円規模の契約とされる。大量の文書作成を自動化し業務効率化を狙う。 BulletsIn サカナAIが三菱UFJ銀行向けに専用AIエージェントを開発・提供 AIエージェントは自律的に業務をこなす能力を持つ 契約期間は3年以上、最大50億円規模の契約と報じられる AIは稟議書など社内外文書の自動作成を担う 三菱UFJ銀行は文書作成の自動化により業務量削減を見込む サカナAIの伊藤錬COOが三菱UFJ銀のAIアドバイザーに就任 生成AI技術を活用し効率的な銀行業務運営を支援 契約により三菱UFJ銀行のDX推進が加速 スタートアップと大手銀行の連携によるAI導入の好例 今後の展開により他金融機関への波及効果も期待される
男女雇用機会均等法40年：差別の壁と闘った第一世代の願い | BulletsIn
1985年に成立した男女雇用機会均等法。法施行当時、社会人として第一歩を踏み出した女性たちは、雇用現場の現実とどう向き合ってきたのか。当時の官庁や企業での女性差別の実態と、それを変えようと奮闘した女性たちの声が、40年を経た今、改めて語られている。 BulletsIn 1984年、公務員志望の女性が霞が関省庁訪問で「女性は採用しない」と告げられる 労働省に入省した定塚由美子さん、女性1～2人のみの採用が常態だった 入省直後、男女雇用機会均等法の法案担当に抜擢 使用者側（企業）は法制化による義務付けに強く反対、審議会で対立 企業では女性だけが残業不可、灰皿片付け・お茶くみ等の雑務を担当 1983年、富士通に入社した西村美奈子さん、産後の欠勤で上司に手でバツ印される経験 法律成立前、民間企業で男性と同等の待遇で女性を採用する例は稀 労働省内に婦人少年局があり、そこだけが女性採用を続けていた 法成立後も、実際の現場では慣習や偏見が長く残った 均等法とともに歩んだ世代が今、次の世代により良い職場環境を願う
公取委の古谷委員長が退任会見、「賃上げの流れ後戻りさせぬよう注視」| BulletsIn
公正取引委員会の古谷一之委員長が退任を前に記者会見を行い、在任約4年8カ月の成果と今後の課題を振り返った。会見では、デジタル市場規制や下請法改正への取り組み、賃上げと価格転嫁を巡る経済環境への懸念を表明した。 BulletsIn 賃上げと価格転嫁の流れが「後戻りしないよう」注視すべきと発言 米トランプ政権の関税政策に懸念、「好循環に水差す恐れ」 在任中にフリーランス法・スマホソフトウェア競争促進法（スマホ新法）制定 GAFAの一角・米グーグルに独禁法違反で初の排除措置命令（2024年4月） デジタル市場での競争環境整備に「独禁法とスマホ新法の両にらみ必要」 約20年ぶりの下請法改正に向け審議を進行 下請法違反での勧告21件、2004年以降最多 違反企業名の公表も含め、法執行を強化 「競争政策の守備範囲が広がる時期に多くの仕事できた」と回顧 後任は元財務事務次官・茶谷栄治氏に決定
大相続時代に備える：相続でもめやすいパターンと事前対策 | BulletsIn
不動産の相続登記が義務化され、日本中で相続に対する関心が急上昇しています。福岡県司法書士会前会長で、日本司法書士会連合会常任理事の猪之鼻久美子氏が、もめやすい相続のパターンや遺言でできることについて解説しました。 BulletsIn 相続とは、故人（被相続人）の全財産・負債を相続人が承継すること 2024年春より、不動産の相続登記申請が義務化 登記を怠ると、10万円以下の過料が科される可能性 登記の義務化により、相続人間のトラブルが表面化しやすくなった 相続人は、法定相続人（配偶者、子、親、兄弟姉妹など） 遺言書があれば、故人の意向に沿って遺産分配が可能 遺言がない場合、遺産分割協議で揉めるケースが多い 特に不動産は「誰が住むか」「売却するか」で争いが起きやすい 生前に話し合いと遺言書作成が重要な対策 家族信託など、新しい制度も活用検討を
九州電力・池辺和弘氏、九経連会長に内定 12年ぶりに九電出身者が就任へ | BulletsIn
九州経済連合会（九経連）は5月12日の理事会で、次期会長に九州電力社長・池辺和弘氏（67）を内定した。九電出身者が同職に就くのは2013年以来12年ぶり。正式決定は6月11日の総会・理事会で行われる予定。 BulletsIn 新会長に九州電力・池辺和弘社長が内定 九州経済連合会、5月12日の理事会で決定 会長就任は6月11日の総会・理事会で正式決定へ 池辺氏、67歳 九電初の電事連会長経験者 九州経済界の「顔」的存在に九電出身者が復帰 2013年から他企業出身者が会長を歴任 直近の会長は西鉄の倉富純男氏（71）、2期4年務める 倉富氏は理事に残り名誉会長に就任予定 九経連、1961年発足以来は九電出身者が会長続くも、原発問題で一時転換 「やらせメール問題」や業績悪化で九電離れ背景に
米中、関税巡る初の高官協議開始 — 緊張緩和なるか | BulletsIn
アメリカと中国の高官が、トランプ政権下で導入された関税を巡り、スイス・ジュネーブで初の直接協議を開始した。協議は11日までの2日間にわたり行われ、異常な高水準の関税応酬の緩和が焦点となるが、実質的な関税削減に進展できるかは不透明である。 BulletsIn 協議はスイス・ジュネーブで現地時間10日午前に開始 両国が関税問題で直接協議するのは今回が初めて 協議は2日間の日程（5月10〜11日） 米中双方、関税が100%以上の異常水準で応酬中 トランプ政権時代に米国が最大145%の追加関税を中国に課す 中国も対抗し、最大125%の報復関税を実施 米財務長官ベッセント氏「この状況は持続不可能」と発言 協議に米側はベッセント財務長官、USTR代表グリア氏が出席 中国側は何立峰（ホー・リーフォン）副首相が出席 初回協議は原則論での応酬が中心、具体的成果は不明
防衛装備事業が好調、三菱重工など業績拡大 — 2025年3月期決算で明らかに | BulletsIn
日本政府の防衛予算増額により、防衛装備品を扱う企業の業績が好調に推移している。2025年3月期決算では、三菱重工業をはじめとする関連企業の防衛部門が大幅な増益を記録。トランプ米政権が復活し、日本にさらなる防衛費負担を求める可能性が高まる中、同業界にはさらなる追い風が期待されている。 BulletsIn 日本政府、防衛予算を増額 2025年3月期決算で防衛関連部門が大幅増益 三菱重工、小沢CFOが決算会見で業績好調を報告 「想定以上の規模で受注」— 三菱重工、防衛事業に手応え 受注拡大で防衛装備関連企業の収益性が向上 トランプ政権復帰で日本に防衛費上積み圧力の可能性 米国からの外圧が日本の防衛支出に影響与える構図 増額が続けば関連企業にさらなる追い風の見込み 政府の政策と国際情勢が業績を左右する状況…
名鉄、営業利益3年連続増加 空港線の好調とインバウンド増が後押し | BulletsIn
名古屋鉄道（名鉄）は2025年3月期決算を発表し、営業利益が前年比21.1%増の420億円となった。中部空港と名古屋駅を結ぶ空港線の利用増や、鉄道運賃の値上げ効果により、3年連続で増益となった。 BulletsIn 営業利益420億円、前年比21.1%増 増益は3年連続で継続 鉄道の旅客収入、値上げで増加 空港線利用者、前年比約3割増の約863万人 利用増は訪日外国人客やイベント来場者によるもの 中部空港の国際線、他都市より回復遅いが回復中 名鉄社長「中部圏のインバウンド需要は今後も成長」 犬山城周辺でホテル開発、訪日客の取り込み強化 売上高6907億円、前年比14.9%増 純利益377億円、過去最高、前年比54.6%増
5月のFOMC、利下げ見送りの見通し パウエル議長は慎重姿勢 | BulletsIn
米連邦準備制度理事会（FRB）は6月6日から7日にかけて金融政策を決定する連邦公開市場委員会（FOMC）を開く。トランプ米大統領はFRBのパウエル議長に利下げを求めているが、FRBは慎重な姿勢を維持し、利下げを見送るとの予測が広がっている。 BulletsIn 6月のFOMCでは、利下げ見送りの可能性が高い トランプ大統領が関税引き上げを進め、FRBに利下げを圧力 4月2日に発表された相互関税の発動後、米国のインフレと景気減速懸念が高まる 米株式市場や債券市場で乱高下が発生 パウエル議長は関税引き上げが予想以上だったと認めつつも、利下げには慎重な姿勢を強調 「利下げの結論を出すには時期尚早」とコメント FRBは米国経済の現状を見極めるため、慎重な金融政策を維持 景気減速懸念があるものの、急激な利下げは避ける方針 パウエル議長は、将来の金利引き下げについては慎重に判断する必要があると述べる 市場では利下げ見送りが濃厚との予測が支配的
