「食品強化で業績回復の西友、トライアルが買収へ」| BulletsIn
トライアルホールディングス（福岡市）は3月5日、大手スーパーの西友を買収し、完全子会社化することを発表した。この買収により、九州を拠点とするトライアルは関東や中部などへの事業拡大を図る。買収の目的は、両社の強みを活かし、持続的な成長を実現することにある。 BulletsIn トライアルホールディングスはディスカウントストア大手で、本社は福岡市にある。 西友は関東や中部を中心に店舗を展開する大手スーパー。 トライアルは今回の買収を通じて事業地域の拡大を目指す。 買収により、トライアルは西友の発行済み全株式を取得する。 売却元は米投資ファンドKKRと米小売大手ウォルマート。 買収額は約3800億円。 株式譲渡の予定日は2025年7月1日。 トライアルの永田洋幸取締役は「優秀な人材と企業文化の融合」を強調。 両社の強みを活かし、グループ全体の持続的な成長を目指す。 今回の買収により、日本の小売業界に大きな影響を与える可能性がある。
日本の自動車業界、米国の関税対策を政府に要請 | BulletsIn
日本の自動車業界は、米国が自動車と部品の輸入に対する関税を課す可能性があるとして、政府に保護を求めた。トヨタ、ホンダ、日産を含む業界のリーダーたちは、関税が課された場合の経済的影響について懸念を表明した。 BulletsIn 日本自動車工業会（JAMA）が2月26日、政府に対策を要請 米国トランプ前大統領が4月2日から自動車輸入に25%の関税を課す可能性 3月12日から鉄鋼・アルミニウムにも25%関税適用予定 JAMA会長であり、いすゞ会長の片山正則氏が東京で経済産業相と会談 トヨタ、ホンダ、日産などの幹部も会談に出席 日本の自動車メーカーは、カナダやメキシコからの輸入に依存しており影響大 中小メーカーのスバル、マツダも影響を受ける可能性 企業側は関税によるコスト増を価格転嫁できないと懸念 片山氏は「両国経済への影響を最小限に」と訴え 同日、日本鉄鋼連盟も米国の鉄鋼関税に関して政府と協議
「マネジャーだけでは支えきれない―ソニーが挑むアーティストのメンタルケア改革」| BulletsIn
ソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）は、アーティストや関係者のメンタルケアを支援する「B―side」という取り組みを2021年秋に開始した。SNSの普及によりアーティストへの誹謗中傷が増え、メンタルケアの重要性が高まる中、業界では珍しい試みとして注目されている。この取り組みは昨秋から他社にも提供が始まり、広がりを見せている。 BulletsIn アーティストの「B―side（普段の自分）」をサポート 表に立つ「A―side」だけでなく、日常の自分も支えるという理念。 対象者はアーティストや俳優、関係スタッフ SMEグループと契約しているアーティストや俳優、その仕事に関わるスタッフも利用可能。 専門家によるカウンセリングを提供 臨床心理士や公認心理師が面談を通じてメンタルケアを支援。 医師による24時間・365日オンライン相談 心身の不安について医師にいつでも相談できる外部サービスを利用可能。 完全無料・匿名利用OK 費用はかからず、匿名で相談することもできる。…
「スズキ、新型ジムニーノマド発表 5ドア化でファミリー需要に対応」| BulletsIn
スズキは2024年4月3日に、小型四輪駆動車「ジムニーノマド」を発売すると発表しました。従来の3ドアモデルから5ドアへと変更され、より広い室内空間を確保し、ファミリー層の需要にも対応するモデルとなっています。ジムニーシリーズの走破性を維持しつつ、快適性を向上させたこの新モデルは、グローバル市場向けにインドで生産され、日本へ輸入されます。 BulletsIn 発売日：2024年4月3日 ドア数の変更：従来の3ドアから5ドアに拡大 ファミリー向けの設計：広い室内空間で快適性を向上 サイズの拡大：ジムニーシエラより全長が34cm長く、荷室容量が152L増加 走破性の維持：専用のフレームを採用し、悪路走破性を確保 価格：税込み265万1千円から 歴史：ジムニーは1970年に登場し、2018年にデザインを刷新 累計販売台数：シリーズ全体で約350万台を販売 生産地：インドで生産し、日本へ輸入 メーカーのコメント：「幅広いお客様の期待に応える冒険の相棒」として開発
「5年後、スマホで呼べる空飛ぶクルマの未来 ─ スカイドライブの挑戦」| BulletsIn
次世代のモビリティーとして注目を集める「空飛ぶクルマ」。国内の先頭を走るベンチャー企業「スカイドライブ」は、大阪・関西万博でのデモ飛行や数年以内の商用化を目指し、挑戦を続けています。CEO福沢知浩氏のリーダーシップのもと、同社は設立から6年半で国内外の注目を集める存在へと成長しました。その歩みと現在の状況を10のポイントでまとめました。 BulletsIn 次世代モビリティー 「空飛ぶクルマ」として、電動かつ静かで日常的に空を移動できる技術を開発中。 安全性へのこだわり 航空機と同等の安全性と認証取得を目指し、開発と資金調達を推進。 大阪・関西万博でのデモ飛行 2025年の大阪・関西万博で、実際に空飛ぶクルマのデモ飛行を披露予定。 数年以内の商用化目標 商用化に向けた具体的なスケジュールで、技術と市場の準備を進めている。 約350億円の資金調達 設立以来、多くの投資家、金融機関、事業会社から350億円以上を調達。…
ドコモ、サイバー攻撃で「goo」など一部サービスに不具合発生 | BulletsIn
NTTドコモは、2025年1月2日にポータルサイト「goo」など一部サービスで発生した不具合について発表しました。以下はその詳細です。 BulletsIn NTTドコモは、1月2日に一部サービスで接続障害が発生したことを報告。 障害の原因はサイバー攻撃であり、特に「DDoS（ディードス）」攻撃が関与している。 影響を受けたサービスにはポータルサイト「goo」やその他の関連サービスが含まれていた。 不具合は午前5時半ごろに発生し、午後4時10分に回復した。 攻撃はサーバーに大量のデータを送りつける手法によるもの。 「d払い」のネットショッピング検索機能が一時的に利用困難となった。 しかし、「d払い」の決済機能には影響はなかった。 ユーザーは一時的にサービスの利用が難しくなったが、決済関連のトランザクションは正常に行われた。 NTTドコモは、攻撃の影響を受けたサービスの回復状況を報告。 今後の再発防止に向けた対策を講じる予定である。
「富士ソフト争奪戦、米ベインキャピタルが同意なきTOB実施へ」| BulletsIn
アメリカの投資ファンドベインキャピタルは、富士ソフトに対して株式公開買い付け（TOB）を実施する方針を発表しました。これに対して、富士ソフト側はTOBへの反対を表明しており、同意なしに買い付けを実施する決定が注目されています。 BulletsIn ベインキャピタルは2024年12月18日、富士ソフトに対して提案していたTOBを実施する方針を発表。 富士ソフト側は前日にベインの提案に反対する意向を示していた。 ベインキャピタルは、富士ソフトの同意なしでTOBを実施すると明言した。 これにより、ベインキャピタルは同意を前提としたTOBの実施条件を「放棄」することにした。 ベインキャピタルは、富士ソフトのプロセスや対応に「強い懸念と不信感」を持っていると説明。 ベインキャピタルのTOB案は、富士ソフトの取締役会が反対しているにもかかわらず進行することとなる。 富士ソフトには、別のアメリカの投資ファンドKKRが1株9451円でTOBを実施している。 KKRによるTOBは2024年12月19日に終了する予定。 ベインキャピタルとKKRのTOBが同時に進行していることが注目されている。 富士ソフトの株主にとって、どちらのTOBを選ぶかが重要な決断となる。
「経産省、メタに対しなりすまし広告対策の強化を要請」| BulletsIn
経済産業省は13日、メタ（フェイスブック運営）に対し、無断で企業のロゴや著名人の顔写真を使用したなりすまし広告への対策強化を求める方針を発表した。広告審査体制の改善が必要だと判断された。 BulletsIn 経済産業省は13日、メタに対し広告審査体制の強化を要求した。 要求の背景には、無断で企業ロゴや著名人の顔写真を使用したなりすまし広告がある。 メタに対し、広告出稿アカウントの本人確認を強化するよう求められた。 自動審査だけではなく、広告審査のための人員を拡充する必要がある。 改善策の取り組み状況は、来年度に報告される予定。 対策は「デジタルプラットフォーム取引透明化法」に基づいている。 この法律は、毎年経済産業省が指定プラットフォーム事業者への評価を公表する。 メタは広告の不正使用を防ぐため、審査体制を改善しなければならない。 審査体制の強化により、なりすまし広告を減少させることが期待されている。 経済産業省は、メタに対してさらに適切な対策を講じるよう強く求めている。
経団連、富裕層増税でGDP1京円目指す | BulletsIn
日本経済団体連合会（経団連）は、「Future Design 2040」を発表し、少子高齢化対策として2025年度から富裕層への増税を提案。目標は2040年までにGDPを1京円に引き上げること。 BulletsIn ● 高所得者層への増税で2034年度までに5兆円の追加税収を目指す。 ● 社会保険料の負担を軽減し、労働世代の可処分所得を増加。 ● 税収/GDP比は2025年の29.7%から2040年には31.8%へ上昇見込み。 ● 名目GDPは2023年度の595兆円から2040年には1.006京円を目標に成長。…
「オアシス、小林製薬に創業家らの提訴要求 損害賠償100億円超を求める」| BulletsIn
小林製薬が提供する紅麴（こうじ）サプリメントによる健康被害問題を受け、香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」が同社に対し、取締役全員を訴えるよう要求しています。問題発覚時における取締役の責任を問う内容で、会社に与えた損害の賠償を求める形です。 BulletsIn 小林製薬の紅麴サプリメントによる健康被害問題が発生。 香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」がこの問題に注目。 オアシス・マネジメントは、小林製薬に対して取締役7人を訴えるよう要求。 訴訟は問題発覚時の取締役全員が対象となる。 訴訟による損害賠償額は100億円超とされている。 オアシス・マネジメントは「物言う株主」として知られる。 オアシスは、11月19日までに小林製薬の7.54%の株式を所有。 小林製薬は、オアシスから監査役4人に提訴を求める文書を受け取る。 提訴対象は、創業家の小林一雅元会長と小林章浩元社長、山根聡現社長を含む。 監査役に送られた提訴要求の文書は、11月22日に送信された。
