自動車部品に25%関税、米が発動 製造業の国内回帰を狙う措置 | BulletsIn
米トランプ政権は、自動車部品の輸入に対して25%の追加関税を正式に発動。国内の製造業を活性化させる狙いで、企業が対応する猶予として2年間の軽減措置も導入された。 BulletsIn 米国、自動車部品輸入に25%の追加関税を導入 発動は2025年5月3日から 対象はエンジン、変速機、電子部品など広範囲 完成車にはすでに4月3日から同様の関税適用済み 米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）域内輸入品は除外 米国内製造回帰を促進する狙い 米国販売用車両の部品に15%免除枠（1年目）、10%（2年目） 関税で米国内の車両価格上昇の懸念 日本メーカーは多くの部品を米に輸出しており影響大 サプライチェーン見直しには時間・コストかかり慎重姿勢
TikTokに870億円の制裁金、利用者データ中国転送で | BulletsIn
アイルランドのデータ保護規制当局は、中国発の動画投稿アプリ「TikTok」に対し、欧州連合（EU）のデータ保護（GDPR）違反を理由に5億3千万ユーロ（約870億円）の制裁金を科すことを発表した。TikTokは、欧州利用者のデータを中国内に転送していたとして、規制違反とされた。 BulletsIn アイルランド当局がTikTokに対し870億円の制裁金を科す 欧州経済領域（EEA）の外に個人データを転送したGDPR違反が指摘 中国内のサーバーに欧州利用者のデータが保存されていた TikTokは当初、データは中国には保存されていないと主張していた 中国の「反スパイ法」がデータ保護を妨げているとの判断 プライバシーポリシーにデータ転送の詳細が記載されていなかった 中国にいる開発者が他国のデータにアクセスすることが問題視された 欧州から中国へのデータ転送停止命令が下され、6ヶ月以内に実行が求められる TikTokはGDPR違反により、重大な規制上の問題に直面 制裁金の額は、EU内でのデータ保護に関する重要な前例を作る可能性がある
米国向けiPhone、全量インド生産に移管へ 中国頼りを見直し | BulletsIn
アップルは、米国向けに販売されるiPhoneの生産を、2024年末までにすべて中国からインドへ移行する計画を発表した。これは、米中間の貿易戦争による関税負担を回避するためで、インドが新たな生産拠点となる。 BulletsIn 米国向けiPhoneの生産を2024年末までにすべてインドに切り替える。 中国での生産依存から脱却し、貿易戦争の影響を軽減する狙い。 アップルは台湾のフォックスコンに生産を委託している。 現在、米国向けiPhoneの約6千万台を中国で生産している。 トランプ政権の高関税政策が背景にあり、中国からの輸入品に対して145%の追加関税を課す可能性がある。 現在のiPhone生産体制の見直しは、米中貿易摩擦の影響を受けている。 インドの生産拠点への移行は、アップルにとって重要な戦略的変更となる。 iPhoneの製造は、インドの労働力を活用した新たな市場展開の一環。 インド政府の製造業への支援も背景となっている。 今後、インドからのiPhone輸出が増加し、インド経済に貢献する可能性がある。
対中関税の半減を米政権が検討か | BulletsIn
米紙ウォールストリート・ジャーナルは、トランプ米政権が中国からの輸入品に対する追加関税の引き下げを検討していると報じた。米中関係は高関税による膠着状態にあるが、経済的悪影響の拡大を防ぐため、打開策としての関税緩和が模索されている。 BulletsIn 米政権、対中追加関税の引き下げを検討中 一部品目は関税率「半減以下」の可能性 米国の対中追加関税、現行は最大145% 中国も米に報復関税、最大125%課している 高関税が米中両経済に悪影響及ぼす懸念 両国、関税合戦のまま交渉停滞状態続く トランプ氏「中国と特別合意の可能性」示唆 協議の詳細は今後決定、交渉再開の兆し 経済安定へ向け関税緩和が鍵となる見通し 合意成立なら、米中関係改善の転機に
トランプ氏、パウエルFRB議長の解任を検討 | BulletsIn
米ホワイトハウスの高官が、トランプ大統領がFRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長を解任する可能性について検討していると明らかにした。背景には早期利下げをめぐる政権とFRBの対立がある。 BulletsIn トランプ氏、パウエル議長の解任を検討 パウエル氏の任期は2026年5月まで 解任検討はFRBに利下げを迫る圧力との見方 解任が強行されれば金融市場に大混乱の恐れ NEC（国家経済会議）のハセット委員長が検討中と明言 米連邦準備法は「正当な理由」なければ解任不可と規定 金融政策の違いは解任理由にならないとの一般的解釈 政権側、正当化可能な理由付けを模索中 トランプ政権、インフレ抑制より景気優先の姿勢 今後のFRBの独立性に関する懸念も拡大中
サブウェイ、ワタミ流で刷新 横浜にモデル店開業 | BulletsIn
居酒屋大手ワタミは、昨年買収したサンドイッチチェーン「サブウェイ」の国内モデル店を神奈川県横浜市にオープン。ワタミの既存人気メニューを活かしたアレンジ商品を提供し、日本市場向けにリブランディングを進めている。 BulletsIn 横浜にサブウェイのモデル店舗がオープン 焼き肉・居酒屋メニューをサンドイッチ向けにアレンジ コーヒーの品質も向上、サンドイッチとの相性重視 店舗デザインは鮮やかで現代的、電源＆Wi-Fi完備 滞在しやすい空間を意識、居心地向上に注力 既存店売上高は54カ月連続で前年比上回り 朝食・夕食・子ども向け需要も取り込み狙う 2025年度中に35店舗新規出店し計215店舗に 2034年度に1,000店超、将来的に3,000店体制目指す 渡辺会長「日本人の生活の一部にしたい」と意気込み
日産とホンダの統合再交渉を提言—志賀俊之氏 | BulletsIn
日産自動車の元COOであり、現在INCJ会長を務める志賀俊之氏が、3月末のINCJ解散を前に朝日新聞のインタビューに応じた。日産が反発し破談となったホンダとの経営統合について、志賀氏は再交渉の必要性を強調した。 BulletsIn 元日産COO・志賀俊之氏、ホンダと日産の統合再交渉を提言 統合協議は日産がホンダの子会社化案に反発し破談 志賀氏「企業が守るべきはブランドと従業員・取引先の生活」 「倒産の危機に陥るよりホンダ傘下の方が良い」と主張 日本自動車産業にとって「千載一遇のチャンス」と評価 日産は小さなことで感情的に反発していると指摘 ブランド維持のためにも再交渉が必要と強調 ホンダとの統合で競争力強化・経営安定の可能性 日産単独では将来の競争力維持が難しいと懸念 インタビューは朝日新聞にて実施（2025年3月）
マツダ、電動化投資を5千億円圧縮へ | BulletsIn
マツダは3月18日、電動化への投資額を2兆円から1.5兆円に縮小すると発表。他社との協業を活用し、コスト削減とリスク分散を図る。インフレによるコスト増やEV市場の不透明感に対応。 BulletsIn マツダ、2030年までの電動化投資額を1.5兆円に削減（当初2兆円見通し） 投資圧縮の理由は、インフレによるコスト増とEV市場の成長鈍化 中国で共同開発したEVを他の地域にも投入し、開発・生産コストを抑制 他社との協業を強化し、技術共有で開発負担を軽減 バッテリーや素材の価格上昇により、投資計画を見直し EVだけでなく、ハイブリッド（HV）やPHEVも含めた電動化戦略を推進 EV市場の不透明感に対応するため、柔軟な戦略を採用 既存技術の活用を増やし、独自開発のコストを抑える マツダはEVだけに依存せず、多様な選択肢で市場変化に対応 今後もパートナー企業と協力し、効率的な開発・生産を目指す
ととのうパンツ：快適な眠りを提供する革新的ウェア | BulletsIn
日本で開発された「ととのうパンツ」は、下着のストレスを軽減し、睡眠の質を向上させるナイトウェア。2022年度グッドデザイン賞を受賞し、約1万着を販売。開発者の中川ケイジさんは、うつ病闘病経験をきっかけに起業した。 BulletsIn ふんどしの構造を応用した特殊な裏地で、直接着用可能なズボン型ナイトウェア 就寝時の締め付けや不快感を軽減し、快適な眠りをサポート 2022年度グッドデザイン賞受賞、販売数約1万着 開発者は中川ケイジさん（48）、ナイトウェア販売会社「プラスチャーミング」代表 2011年、うつ病の闘病経験を経て、ふんどしの快適さに着目し起業 最初のブランド「しゃれふん」は、男性・女性向けのカラフルでおしゃれなふんどし 福島県田村市の復興した縫製会社などで製造 全国の百貨店で販売、自ら店頭に立ちPR ふんどし文化の普及にも注力、「日本ふんどし協会」会長を務める 今後は国内大学と連携し、より良い睡眠を実現する研究を推進予定
下請法改正案を閣議決定 従業員数を基準に追加 「下請け」の用語も変更 | BulletsIn
政府は11日、下請法の改正案を閣議決定した。この改正では、適用基準に従業員数を追加し、会社の規模をより正確に把握できるようにすることで、適正な契約や価格転嫁を促すことを目的としている。また、「下請け」という用語を変更し、より公平な表現にすることも含まれている。主な改正内容は以下の通り。 BulletsIn 適用基準の変更：従来の資本金基準に加え、従業員数を基準に追加する。 適用逃れの防止：資本金増資による適用逃れを防ぎ、公正な取引を確保。 運送業者を対象に追加：荷主と運送業者間の取引も対象にし、荷主による買いたたきを防止。 「下請け」の用語変更：上下関係を想起させる「下請け」という表現を見直し、「親事業者」を「委託事業者」、「下請事業者」を「中小受託事業者」に変更。 法律の名称変更：「下請法」を**「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払いの遅延等の防止に関する法律」**に改正。 公正な取引の促進：新たな基準導入により、より適正な契約や価格転嫁を促進。 中小企業の保護強化：従業員数を基準にすることで、より多くの中小企業が保護対象に。 取引の透明性向上：企業の規模をより適切に把握し、公正な競争環境を整備。 行政の監視強化：新基準のもとで取引の実態をより正確に監視し、不正を防止。 経済全体への影響：適正な価格転嫁が進むことで、中小企業の経営安定や経済の健全な成長に貢献。
