米国時間4月9日午前0時1分（日本時間午後1時1分）、トランプ米大統領は「相互関税」第2弾を全面的に発動。米国の貿易赤字相手国に対し、国別に異なる税率を適用した。中国には過去の関税と合わせて最大104%の課税、日本には24%が新たに課されるなど、貿易への影響が拡大している。
BulletsIn
-
中国に新たな関税84%追加、既存関税と合わせ計104%
-
日本には新たに24%の関税を課税
-
第2弾は貿易赤字が大きい国が対象、国別に税率設定
-
ベトナム46%、台湾32%、インド26%、韓国25%、EU20%
-
第1弾（4月5日発動）は全世界に一律10%関税
-
中国への総関税は125%に近づく可能性（ピーターソン研究所）
-
各国、米国との貿易交渉を急ぐ姿勢
-
トランプ第1次政権でも中国製品に繰り返し関税発動
-
中国との貿易摩擦が再燃、世界経済に波及の恐れ
-
相互関税は「米国に不公平な貿易慣行への対抗措置」と説明される
