6月から始まる定額減税に対して、税理士からも反発の声が強まっています。国が決めた複雑な計算を強いられるだけでなく、課税の原則である公平性を害していると指摘されています。早くからこの制度に疑義を唱えていた山田典正税理士に話を聞き、その問題点を整理しました。
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- 定額減税は「本人」+「扶養している家族」1人当たり年額4万円（所得税3万円、住民税1万円）を減税する制度です。
- 企業は毎月の給与計算と年末調整の対応が必要になります。
- 所得税は6月の給与計算で天引きされる所得税から控除し、控除しきれなければ翌月以降に繰り越します。
- 住民税は控除後の金額を11分割し、今年の7月分から来年5月分として給与から天引きします。
- 税理士や企業の管理部門は制度の詳細を調べ、作業フローを考え、資料を作成し、説明する必要があります。
- 社員の個別事情について情報を集めたり、質問に答えたりするため、タイムコストが膨大にかかります。
- 理解度は人によって異なり、税理士がクライアントから怒りを向けられることもあります。
- 国がつくったわかりづらい制度の説明を企業や税理士が行わなければならないことに対する不満が高まっています。
- 複雑な計算が必要であり、退職金を受け取る際などに不公平が生じる可能性があります。
- 税理士は、国がコストを企業や税理士に押しつけていることに腹を立てています。
