政府は11日、下請法の改正案を閣議決定した。この改正では、適用基準に従業員数を追加し、会社の規模をより正確に把握できるようにすることで、適正な契約や価格転嫁を促すことを目的としている。また、「下請け」という用語を変更し、より公平な表現にすることも含まれている。主な改正内容は以下の通り。
BulletsIn
- 適用基準の変更：従来の資本金基準に加え、従業員数を基準に追加する。
- 適用逃れの防止：資本金増資による適用逃れを防ぎ、公正な取引を確保。
- 運送業者を対象に追加：荷主と運送業者間の取引も対象にし、荷主による買いたたきを防止。
- 「下請け」の用語変更：上下関係を想起させる「下請け」という表現を見直し、「親事業者」を「委託事業者」、「下請事業者」を「中小受託事業者」に変更。
- 法律の名称変更：「下請法」を**「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払いの遅延等の防止に関する法律」**に改正。
- 公正な取引の促進：新たな基準導入により、より適正な契約や価格転嫁を促進。
- 中小企業の保護強化：従業員数を基準にすることで、より多くの中小企業が保護対象に。
- 取引の透明性向上：企業の規模をより適切に把握し、公正な競争環境を整備。
- 行政の監視強化：新基準のもとで取引の実態をより正確に監視し、不正を防止。
- 経済全体への影響：適正な価格転嫁が進むことで、中小企業の経営安定や経済の健全な成長に貢献。
