元県幹部職員が斎藤元彦知事や県幹部を批判する文書を報道機関や県議らに配布し、停職3カ月の懲戒処分を受けたことについて、斎藤知事は14日の定例会見で第三者による調査を検討すると表明しました。元幹部職員の処分について県人事課が調査中であり、県議からは調査の客観性を指摘する声が上がっていました。知事は外部の第三者機関を調査に加えることを検討する姿勢を示しました。調査の結果、文書に記載された内容が事実ではないとされ、誹謗中傷であると認定されました。知事は処分について問題はないとの立場を示しましたが、議会側からの第三者機関設置の申し出もあることを明らかにしました。
BulletsIn
- 元県幹部が批判文書を配布し停職処分を受ける。
- 兵庫知事は第三者による調査を検討する意向を表明。
- 調査中に県議から客観性の指摘があり、第三者機関の設置が要求されていた。
- 文書の内容が事実ではないと認定され、誹謗中傷と判断される。
- 人事課の調査に弁護士が加わり、客観性が保たれたとされる。
- 議会側からも第三者機関設置の申し出があることを明らかにした兵庫知事。
- 客観的な調査のために第三者の参加が検討されている。
- 兵庫県の人事課が文書の内容を調査中。
- 文書に記載された内容が全て事実ではないとされた。
- 処分の実施や内容に問題はないと知事は強調した。
