富士通は、国立情報学研究所や慶応大学など国内の研究機関と協力し、インターネット上の偽情報を判定するためのシステム開発を進めています。生成AIの台頭により偽情報の脅威が増す中、「オールジャパン体制」で偽情報対策に挑むこのプロジェクトは、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）からの60億円の支援を受け、2025年度までに完成を目指しています。
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- 富士通が16日に発表したインターネット上の情報真偽判定システムの共同開発プロジェクト。
- 共同研究に参加するのは、富士通を含む国内の9つの研究機関や大学（国立情報学研究所、NEC、慶応大、東京科学大、東京大、会津大、名古屋工業大、大阪大）。
- 生成AIの発展により偽情報の脅威が増大し、それに対応するための取り組み。
- NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）から60億円の支援を受け、2025年度までのシステム構築を目指す。
- システムは4段階で情報の真偽を判定する仕組み。
- SNS投稿などのテキスト化、AIによるディープフェイク検知を含む分析。
- 位置情報や日時、場所などの確認や、公式発表との照らし合わせによる矛盾点の確認。
- 分析結果を統合し、根拠付きで判定結果を表示。
- 投稿の拡散規模や社会的影響度も評価に含める予定。
- 初期段階では自治体や民間企業向けの利用を想定し、将来的には一般利用者向けにも展開予定。
