2025年大阪・関西万博の海外パビリオンの建設において、日本国際博覧会協会が提案した簡易型パビリオン「タイプX」への移行が進まず、整備費の回収が困難となり、数十億円の費用負担が生じる見通しです。協会は負担の圧縮を試みていますが、公費を含む会場建設費の「予備費」から捻出する可能性が高いとされています。
BulletsIn
- 万博協会は工期短縮のため「タイプX」を提案。
- 海外パビリオンの建設で数十億円の費用負担が予想される。
- 当初、60カ国が自前で建設する「タイプA」を予定していた。
- 資材費高騰の影響で契約が進まず、開幕に間に合わない恐れが生じた。
- 協会は「タイプX」や「タイプC」への移行を呼びかけた。
- 昨年、協会は25棟分の資材を発注。
- 参加国の動向を踏まえ、建設棟数を16減の9棟に変更。
- 「タイプX」にはブラジルなど3カ国が移行を決定。
- 建物の引き渡しは今秋ごろを予定。
- 費用は会場建設費の「予備費」から捻出される可能性が高い。
