日本の自動車業界は、米国が自動車と部品の輸入に対する関税を課す可能性があるとして、政府に保護を求めた。トヨタ、ホンダ、日産を含む業界のリーダーたちは、関税が課された場合の経済的影響について懸念を表明した。
BulletsIn
- 日本自動車工業会（JAMA）が2月26日、政府に対策を要請
- 米国トランプ前大統領が4月2日から自動車輸入に25%の関税を課す可能性
- 3月12日から鉄鋼・アルミニウムにも25%関税適用予定
- JAMA会長であり、いすゞ会長の片山正則氏が東京で経済産業相と会談
- トヨタ、ホンダ、日産などの幹部も会談に出席
- 日本の自動車メーカーは、カナダやメキシコからの輸入に依存しており影響大
- 中小メーカーのスバル、マツダも影響を受ける可能性
- 企業側は関税によるコスト増を価格転嫁できないと懸念
- 片山氏は「両国経済への影響を最小限に」と訴え
- 同日、日本鉄鋼連盟も米国の鉄鋼関税に関して政府と協議
