カリフォルニア州の議員らは、同州およびグーグルなどが報道機関を支援するための基金を設立し、今後5年間で総額約360億円を提供することに合意しました。この合意により、IT大手に報道機関への対価支払いを求める法案は撤回される見通しです。支援は、州内の地方メディアやAIを活用したジャーナリズムの発展を含む報道機関に向けられ、官民での支援は米国初の取り組みとなります。
BulletsIn
- カリフォルニア州とグーグルが報道機関支援のための基金を設立。
- 5年間で総額約2億5千万ドル（約360億円）を提供。
- 州議会は報道機関への対価支払い法案を撤回する見通し。
- 支援は州内の地方メディアやAIジャーナリズムにも向けられる。
- 州側は5年間で7千万ドル（約100億円）を拠出予定。
- グーグルは5年間で1億1千万ドル（約160億円）を提供する。
- 官民共同での報道機関支援は米国で初の取り組み。
- 合意内容はカリフォルニア州議員バフィー・ウィックス氏の声明で発表。
- この基金により、報道機関の持続的な支援と発展が期待される。
- メディア支援に対する法案の撤回はIT業界と報道機関の新たな協力関係を象徴
