政府内にコロナ禍「一斉休校」の反省 指示権拡大に与野党で隔たり| BulletsIn
14日、衆院総務委員会で、地方自治法改正案が実質審議入りしました。この改正案は、コロナ禍の教訓を踏まえ、「指示権」を拡大するものであり、与野党の間で議論が交わされました。野党側は「地方への干渉強化」と懸念を示し、議論が続きました。 BulletsIn 衆院総務委員会で地方自治法改正案が実質審議入り。 改正案はコロナ禍の教訓から「指示権」の拡大を目指す。 与野党の間で「指示権」拡大の必要性について議論。 立憲民主党は「分権なのか、集権なのか」との疑問を提示。 政府は「国の責任を明確化する意義がある」と主張。 改正案では大規模災害時に限って指示権を行使できる内容。 改正の背景には、コロナ禍における国と地方自治体の対応がある。 コロナ禍での「一斉休校」に対する政府内部の反省も明らかに。 安倍晋三首相の独断による「一斉休校」要請が混乱を招いた。 指示権拡大は、個別法が対応しきれない「法の穴」に対処するための措置とされる。
