遺体の扱いに「決まりなし」、死者の尊厳どう守る？ 首相は「検討 | BulletsIn
現在、日本では遺体の取り扱いに関する公的なルールがほとんど存在せず、その状況が問題視されています。岸田首相は新たなルール作りを検討すると表明しましたが、今後の対応が注目されます。 BulletsIn 日本には遺体の取り扱いに特化した公的なルールがほとんど存在しない。 岸田首相は遺体の取り扱いに関する新たなルール作りを検討すると表明。 2023年の国内の死者数は157万人を超え、過去最多を更新。 最新の推計では2040年に死者数が166万5千人でピークに達すると予測されている。 「全日本葬祭業協同組合連合会」の松本勇輝・専務理事は、遺体の保全や管理に公的な決まりがない状態を指摘。 墓地埋葬法では、「死亡後24時間は火葬や埋葬をしてはならない」という趣旨が定められている。 葬儀業者を営むには行政への届け出や許認可が必要ない。 全日本墓園協会の調査によると、管理面や衛生面に関する基準や手順を設けている葬儀業や遺体安置業の事業所は約44%。 室内温度の基準がある事業所は約43%、棺に故人名を貼り付けている事業所は約47%。 二酸化炭素中毒の危険性について考えたことがない事業所は約38%。…
