スマホアプリ新法成立、ストア参入可能に 利用者の安全性確保が課題
スマートフォンアプリ市場での競争を促進し、巨大IT企業による市場支配を規制するための「スマホソフトウェア競争促進法」が12日に参院本会議で可決、成立しました。この新法により、米アップルや米グーグルが事実上の規制対象となり、日本のデジタル市場での公正な競争が期待されます。今後の焦点は、新規参入の実現と利用者の安全性確保のバランスにあります。 BulletsIn スマホソフトウェア競争促進法が12日に成立 米アップルと米グーグルが主な規制対象 新法はスマホOS、アプリストア、ブラウザー、検索エンジンの4分野で影響力のある企業を規制 大手IT企業が他社のアプリストア提供を妨げることを禁止 アプリ内支払いで自社の決済システム利用を義務付けることを禁止 違反時には売上高の20%を課徴金として科す 独占禁止法上の違反より厳しいペナルティ 規制対象企業は順守状況を公正取引委員会に年1回報告 日本のデジタル市場での競争促進を目的 新規参入の実現と利用者の安全性確保が今後の課題
