米トランプ政権は連邦政府職員制度に大幅な変更を加える方針を発表。政策形成に関与するキャリア官僚約5万人を「政策・キャリア職」として新たに分類し、解雇を容易にする制度を導入。業績不振や大統領方針に反する行動が理由となる。公務員制度の根幹にかかわる改革として、波紋が広がっている。
BulletsIn
-
対象は連邦政府職員の約2%、5万人規模
-
「政策・キャリア職」新設、解雇が容易に
-
原因は職務怠慢、不正、汚職、大統領指示への反逆など
-
現在は政権交代時に政治任用職4千人が交代
-
新制度でキャリア官僚も対象に、慣例覆す動き
-
ホワイトハウス「実力主義導入」が目的と主張
-
トランプ氏方針に反対する職員排除の懸念も
-
任命の自由度高い「随意雇用」形態に変更
-
政策影響力ある官僚が主な対象
-
官僚機構の中立性・独立性が損なわれるとの批判あり
