フジHDの取締役全員交代を提案 米ダルトン、株主総会で12人を候補に | BulletsIn
米投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」は4月16日、フジ・メディア・ホールディングス（FMH）の社外取締役12人の株主提案を行うと発表。6月の株主総会で現取締役の総入れ替えを求める。提案には北尾吉孝氏（SBI HD 会長兼社長）や福田淳氏（STARTO CEO）らが含まれる。 BulletsIn FMH取締役全員の交代を株主提案 提案は6月予定の株主総会で審議 提案者は米ダルトン・インベストメンツ ダルトンはFMH株を7.19%保有（1月時点） 取締役候補にSBI北尾吉孝氏 STARTO福田淳CEOも候補に 元フジアナ坂野尚子氏も名を連ねる…
「石破首相、米ウクライナ会談決裂に言及 “外交には思いやりと忍耐を”」| BulletsIn
2025年3月1日、米ホワイトハウスで行われたトランプ米大統領とゼレンスキー・ウクライナ大統領の首脳会談が決裂した。これを受け、日本の石破茂首相は記者団に対し、外交には感情的な対立ではなく忍耐や思いやりが必要だとコメントした。 BulletsIn 首脳会談の決裂：トランプ米大統領とゼレンスキー・ウクライナ大統領の会談が決裂した。 会談の経緯：会談開始から約40分後、両者は激しい言い合いとなり、協議が打ち切られた。 協定と記者会見の中止：ウクライナの希少資源に関する協定への署名や共同記者会見も中止された。 石破首相の反応：石破茂首相は「やや意外な展開」とし、「感情的なやりとりだった」と指摘。 外交に対する考え：石破首相は、外交には忍耐や思いやりが必要で、感情をぶつけ合う場ではないと強調。 平和への共通認識：両首脳とも平和の実現を目指している点では一致していると石破首相は述べた。 今後の外交のあり方：思いやりと忍耐に基づいた外交が必要だと石破首相は提言。 G7の結束の重要性：国際社会の分断を防ぎ、G7の結束を維持することが重要と指摘。 G7会議での発言：先月24日のG7首脳会議で、石破首相はウクライナの公正な平和のためにはG7の結束が不可欠と発言。 会員限定記事の案内：この記事の続きは有料会員向けの記事として提供される。
訪問介護の危機―賃金カットとヘルパー不足が在宅介護を揺るがす 導入文 | BulletsIn
今年春の介護報酬改定により、訪問介護の基本報酬が引き下げられ、多くの介護事業者が賃金カットを余儀なくされています。これにより、若手の転職が進み、介護人材の不足が深刻化。結果として在宅介護が崩壊するリスクが高まっています。厚生労働省は処遇改善のための加算措置を強調しているものの、現場からは報酬改定によるマイナスの影響が訴えられています。問題を解決しない限り、介護現場の危機感はさらに強まる一方です。 BulletsIn 2024年春の介護報酬改定で、訪問介護の基本報酬が引き下げられた。 賃金カットにより、若手ヘルパーの転職が進み、人材不足が深刻化している。 労働組合やケアワーカーたちは「ケアデモ」を通じて、報酬減の撤回を訴えている。 現場では、ヘルパー不足が在宅介護の崩壊に繋がるという危機感が広がっている。 伊藤みどりさん（72）は、ヘルパー不足は「国の責任」として、損害賠償を求めて裁判を起こしている。 厚生労働省は、基本報酬の減少に対して処遇改善加算を手厚くしたと説明しているが、現場の賃金カットは止まらない。 48歳の男性介護職員は、賞与が減額された理由として、訪問介護部門の赤字が挙げられたと嘆いている。 訪問介護事業者は、人材不足の中で努力しているにもかかわらず、賞与や賃金の減額に直面している。 家族に介護を任せる状況が続けば、現役世代の労働力にも大きな影響が出ると指摘されている。 衆議院選挙を前に、各政党の介護政策を注視する動きが高まっている。
西田敏行さん「二枚目で…」 吉宗も悪人も演じたエンターテイナー | BulletsIn
西田敏行さんは、日本を代表する俳優であり、彼の幅広い演技力と独特の存在感で知られています。映画「釣りバカ日誌」のハマちゃん役や、NHK大河ドラマ「八代将軍吉宗」での徳川吉宗役など、彼の演じたキャラクターは誰もが親しみやすいものです。また、バラエティー番組「探偵！ナイトスクープ」の局長としてもそのユーモアと人情味溢れる姿が多くの人々に愛されました。その一方で、悪役や下卑たキャラクターも見事に演じ分け、役者としての多才さを証明しました。彼のパブリックイメージは温かみがあり、誰からも愛される存在として確立されています。 BulletsIn 西田敏行さんは幅広い役柄を演じ分けるエンターテイナーです。 映画「釣りバカ日誌」のハマちゃん役で多くの人々に親しまれました。 NHK大河ドラマ「八代将軍吉宗」では徳川吉宗を演じました。 バラエティー番組「探偵！ナイトスクープ」の局長としても人気を集めました。 「もしもピアノが弾けたなら」という曲もヒットし、彼のイメージを強化しました。 青年座で培った演技力で、様々な役を見事にこなしました。 ドラマ「アウトレイジ」シリーズや「ドクターX」でも悪役を演じました。 悪人役でも、彼の本来の温かみが滲み出ていました。 演技の幅広さから、喜劇からシリアスな役まで多才に対応しました。 西田さんは誰からも愛され、長年にわたり日本のエンターテイメント界を代表する存在でした。
偽情報対策に向けた「オールジャパン」技術集結 － 富士通や慶応大などが協力 | BulletsIn
富士通は、国立情報学研究所や慶応大学など国内の研究機関と協力し、インターネット上の偽情報を判定するためのシステム開発を進めています。生成AIの台頭により偽情報の脅威が増す中、「オールジャパン体制」で偽情報対策に挑むこのプロジェクトは、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）からの60億円の支援を受け、2025年度までに完成を目指しています。 BulletsIn 富士通が16日に発表したインターネット上の情報真偽判定システムの共同開発プロジェクト。 共同研究に参加するのは、富士通を含む国内の9つの研究機関や大学（国立情報学研究所、NEC、慶応大、東京科学大、東京大、会津大、名古屋工業大、大阪大）。 生成AIの発展により偽情報の脅威が増大し、それに対応するための取り組み。 NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）から60億円の支援を受け、2025年度までのシステム構築を目指す。 システムは4段階で情報の真偽を判定する仕組み。 SNS投稿などのテキスト化、AIによるディープフェイク検知を含む分析。 位置情報や日時、場所などの確認や、公式発表との照らし合わせによる矛盾点の確認。 分析結果を統合し、根拠付きで判定結果を表示。 投稿の拡散規模や社会的影響度も評価に含める予定。 初期段階では自治体や民間企業向けの利用を想定し、将来的には一般利用者向けにも展開予定。
袴田巌さん無罪確定：検察控訴を断念し異例の談話発表 | BulletsIn
1966年に静岡県で起きた一家4人殺害事件で強盗殺人罪に問われ、死刑が確定していた袴田巌さん（88）の無罪が、再審により9月26日に静岡地裁で言い渡されました。この判決に対し、最高検は10月8日に控訴しないことを発表し、袴田さんの無罪が確定しました。これは戦後5件目の再審による無罪確定であり、検察は捏造認定に対して不満を示しつつも、長引く不安定な法的地位を考慮し、控訴は適切でないと判断しました。 BulletsIn 事件の概要: 1966年、静岡県で一家4人が殺害され、袴田巌さんが強盗殺人罪で逮捕され死刑が確定した。 再審判決: 2023年9月26日、静岡地裁が再審で袴田さんに無罪を言い渡した。 最高検の対応: 10月8日、最高検は控訴しないことを発表し、無罪が確定。 総長談話: 検事総長が異例の談話を発表し、証拠捏造の認定に強い不満を表明。 控訴断念の理由: 長期間にわたり法的地位が不安定であったことを理由に、控訴しないことが適当と判断。…
石破首相、初の国会論戦で夫婦別姓や裏金問題に慎重姿勢 | BulletsIn
臨時国会において、石破茂首相が初の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まりました。石破首相は、自身の政治姿勢や自民党内の裏金問題に対する対応について問われ、選択的夫婦別姓や補償金支給法案などの重要課題に慎重な姿勢を示しました。特に、旧優生保護法下での強制不妊手術に対する補償については、国会と協議しながら対応していく方針を述べました。 BulletsIn 石破茂首相の初の国会論戦が7日から始まる。 各党代表からの質問が、首相の政治姿勢に焦点を当てる。 自民党派閥の裏金問題に関する対応も議論の中心。 立憲民主党の野田佳彦代表が質問に立つ。 7日は衆議院、8日は参議院での質問が予定されている。 首相は選択的夫婦別姓の導入に慎重な姿勢を示す。 裏金問題に関与した議員らへの非公認方針を発表。 旧優生保護法下での被害者への補償金支給法案が衆院で可決。 障害者に対する差別と優生思想の根絶に政府として取り組む方針。 首相は、国会とも協議しながら適切に対応していくと強調。
旧石破派がパーティー収入80万円不記載の疑い | BulletsIn
自民党派閥「水月会」（旧石破派）が2019年から2021年にかけて開催した政治資金パーティーで、合計80万円分の収入が政治資金収支報告書に記載されていなかった疑いが浮上しました。この件は、他の派閥でも昨年以降に不記載が発覚しているものの、石破派ではこれまで確認されていませんでした。石破茂氏は事務所を通じて、指摘を受けたため事実関係を確認中であるとコメントしています。 BulletsIn 水月会（旧石破派）が2019～2021年に開催したパーティーの収入に不記載の疑い。 不記載された金額は合計80万円。 石破茂氏は、この問題に対して事実関係を確認中と回答。 政治資金規正法では、20万円超のパーティー券購入者の名前と金額の記載が義務付けられている。 朝日新聞が公表された収支報告書をもとに調査を実施。 2019年、健康保険政治連盟が48万円を支出したが、石破派側の記載は28万円のみだった。 2019年に不記載された金額は20万円。 2020年にも20万円の不記載が確認された。 2021年には、40万円分の収入が不記載。 他派閥でも昨秋以降に同様の不記載が発覚しているが、石破派での発覚は今回が初。
石破内閣の閣僚8人、旧統一教会との接点認める | BulletsIn
石破茂氏を首相とする新内閣の閣僚の中で、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との接点を認めたのは8人に上ることが明らかになりました。2022年の安倍晋三元首相の襲撃事件以降、政治と旧統一教会との関係が問題視される中で、石破内閣でも複数の閣僚が教団や関連団体との過去のつながりを認めています。これには祝電の送付やイベント出席、さらには献金やパーティー券の購入に至るまでの接点が含まれています。 BulletsIn 石破茂首相を含む8人の閣僚が、旧統一教会との接点を認めた。 接点を認めた閣僚には、加藤勝信財務相、小里泰弘農林水産相、武藤容治経済産業相などが含まれる。 石破氏自身も教団側からの献金やパーティー券購入を認めている。 教団との接点について、石破氏は「政治活動の自由とプライバシーの保護」を理由に詳細な説明を控えた。 赤沢亮正経済再生担当相は、教団を「特段の問題がない宗教法人」として認識していたと説明。 坂井学国家公安委員長は、教団側から選挙でのボランティア支援を受けていたことを公表。 石破内閣では、裏金を受け取った議員の入閣はなかった。 自民党も同時期に教団との接点について点検を行い、さらに1人の接点を確認した。 2022年の朝日新聞アンケートでは、入閣した20人中7人が教団との接点を認めていた。 政治と宗教団体の関わりは、今後も大きな議論を呼びそうだ。
駅の改札技術が進化：QRコード、クレカ、顔認証の普及が訪日客の利用を後押し | BulletsIn
日本の鉄道駅における自動改札システムが多様化し、特に訪日外国人客の増加を背景に、QRコードやクレジットカードのタッチ決済が普及しています。さらに、顔認証技術の実用化も始まり、今後数年間で大きな技術革新が期待されます。このような新しい改札システムが、訪日客にとってより便利な鉄道利用を提供し、広がりを見せています。 BulletsIn 鉄道駅の自動改札にQRコードやクレジットカード決済、顔認証などの多様な技術が導入されている。 訪日外国人の増加が、新しい改札技術の普及を後押ししている。 関西空港駅では、QRコードを使う乗客が少しずつ増えている。 駅長によると、1日あたりの乗客数約3.5万～4万人のうち、1割弱がQRコードを利用している。 台湾からの訪日客がQRコードの利便性と価格の安さを理由に利用している。 QRコードでの購入は、駅で切符を買うよりも1割ほど安くなる場合がある。 南海電鉄は、鉄道業界で早くからQRコードとクレジットカード決済に対応する自動改札を2021年4月に導入。 2023年11月からは、デジタルチケット関連サービスを提供するリンクティビティと提携し、販路を拡大。 国内外の約400社のネット旅行サイトと連携して、訪日客の利便性向上を図っている。 顔認証システムの導入も進んでおり、今後さらに技術の世代交代が加速する見込み。
