実質賃金26カ月連続減 プラス転換近い？ 基本給31年ぶりの伸び | BulletsIn
厚生労働省は8日、5月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。この調査によると、物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月比で1.4%減少し、過去最長となる26カ月連続でのマイナスを記録しました。賃金は増加しているものの、物価上昇率がそれを上回っており、実質的な購買力は低下しています。 BulletsIn 実質賃金の減少: 実質賃金は前年同月比で1.4%減少し、26カ月連続でのマイナスとなりました。 物価上昇の影響: 5月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が3.3%上昇し、物価の上昇が賃金の増加を上回りました。 現金給与総額の増加: 労働者が受け取った「名目賃金」である現金給与総額は1.9%増加し、29万7151円となりました。 所定内給与の増加: 所定内給与（基本給など）は2.5%増の26万3539円で、1993年1月以来、約31年ぶりの高い伸びを記録しました。 賞与の減少: 「特別に支払われた給与」（賞与）は8.5%減の1万4171円でした。…
トヨタ、認証不正の社内調査完了 国交省は近く再度の立ち入りへ | BulletsIn
トヨタ自動車が自動車の量産に必要な「型式指定」の認証に関する不正行為について、過去10年間の認証試験で虚偽のデータ使用や車両の不正加工が判明した問題について、新たな情報を5日に国土交通省に報告しました。以下はその要点です： BulletsIn トヨタは発表済みの7車種に関わる不正以外について、新たな不正行為はなかったと報告。 過去の認証試験において歩行者保護試験での虚偽データ使用や衝突試験での不正加工が明らかになった経緯を公表済み。 国交省はトヨタに対し、不正の原因と背景の調査を継続し、詳細な報告を求める指示を行った。 国交省は近く再度の立ち入り検査を実施し、道路運送車両法に基づく行政処分を検討する方針を示した。
トヨタ系子会社に下請法違反で勧告、公取委 金型を無償保管させる| BulletsIn
公正取引委員会は、トヨタ自動車の子会社であるトヨタカスタマイジング＆ディベロップメントに対し、不当な経済上の利益提供要請などの下請法違反を指摘し、再発防止を勧告しました。具体的には、金型や検査器具の無償保管や不当な返品による負担を下請け業者に課していたことが問題視されています。以下はこの問題の要点を箇条書きでまとめたものです： BulletsIn トヨタカスタマイジング＆ディベロップメントは、過去に使用した金型や検査器具を未使用のまま下請け業者に保管させていた。 新たな発注の見込みがないにも関わらず、業者に費用負担を求めていた。 65の下請け業者から部品の検査を怠り、後に不当な理由で返品を求め、約5400万円の負担を強制した。 不当な返品による負担はすでに支払ったが、金型の無償保管に関する負担分も今後支払う方針。 製造業界では、金型の保管や点検は必要不可欠であり、無償で下請けに負担させる慣行が問題視されている。 公正取引委員会は昨年以降、同様の違反を5件指摘しており、問題解決に向けた監視を強化している。 この問題は製造業界全体に影響を与え、適正な取引の確保が求められている。 トヨタカスタマイジング＆ディベロップメントは再発防止策を策定し、改善に努める姿勢を示している。 公正取引委員会の勧告を受け、今後の企業の取り組みが注目される。 日本国内外での競争法の遵守が企業にとって重要な課題となっている。
大正製薬HD、42年ぶり社長交代 上原家の長男が副社長から昇格 | BulletsIn
大正製薬ホールディングス（HD）が、上原明社長（83歳）の退任と後任に長男の上原茂副社長（48歳）の昇格を発表しました。これにより、グループトップの交代が42年ぶりに実施されることとなりました。上原家は大正製薬の「中興の祖」である3代目社長・正吉氏以降、歴代の社長を輩出してきました。茂氏は2012年から大正製薬の社長を務め、今回、HDの8代目社長としての役割を引き継ぎます。明氏はHD社長および大正製薬の会長も退任します。 BulletsIn 大正製薬HDの上原明社長（83歳）が退任し、後任には長男の上原茂副社長（48歳）が昇格。 交代は42年ぶりの事例であり、注目されている。 上原家は大正製薬の歴代社長を輩出しており、茂氏は8代目社長としての責任を担う。 茂氏は慶應義塾大学商学部卒業後、00年に大正製薬入社。11年からはHDの副社長を務めていた。 明氏はHD社長および大正製薬の会長を退任し、後進に道を譲る決意を示した。 大正製薬HDは自社株買収（MBO）を実施し、東京証券取引所スタンダード市場からの上場廃止を4月9日に予定している。 社長交代は中長期的な視点からの経営戦略の推進という観点から行われた。 茂氏の昇格により、大正製薬HDは新たなリーダーシップのもとでの発展が期待されている。 今後の経営方針や事業展開については、茂氏の指導のもとで進められることになる。 大正製薬HDは市場環境の変化に対応しつつ、積極的な経営改革を進める方針を示している。
出産費用の保険適用、2026年度導入視野 産科医療に大きな影響も | BulletsIn
出産（正常分娩）を公的医療保険の対象とする議論が始まりました。現在、帝王切開や吸引分娩などの異常分娩は保険適用されていますが、正常分娩は対象外です。厚生労働省は2026年度の保険適用を目指して検討を進めていますが、影響を慎重に見極める必要があります。この議論は岸田政権の「異次元の少子化対策」に関連しており、出産費用の高騰を背景にしています。 BulletsIn 出産費用を公的医療保険の対象にする議論が開始された。 現在、正常分娩は保険適用外だが、異常分娩は対象。 厚生労働省は2026年度の保険適用導入を目指している。 岸田政権の「異次元の少子化対策」が議論のきっかけ。 出産費用の高騰が議論の背景にある。 現在、一律に出産育児一時金が支給されている。 施設によっては一時金では費用を全額まかなえない場合がある。 出産費用には地域差があり、東京都と熊本県では大きな差がある。 厚労省は「出産なび」というウェブサイトを開設し、情報提供を行っている。 出産を取り巻く医療状況には地域格差や医師不足など多くの課題がある。
中部電力系送配電会社が中電子会社に顧客情報提供 電気事業法に抵触 | BulletsIn
中部電力パワーグリッドが電気事業法に違反し、顧客情報を子会社に提供していたことが発覚しました。具体的には、2020年4月以降、中部電力から分社した「トーエネック」など2社に顧客の氏名、住所、連絡先などの情報を提供していたと報告されています。この行為は、電力の小売事業者間の競争環境を守るために定められた規制に違反しており、電力・ガス取引監視等委員会に報告されました。中部電力は、問題の解消策として、トーエネックの株式比率を51.9%から44.4%に引き下げ、子会社から関連会社に変更することを検討しています。 BulletsIn 中部電力パワーグリッドが電気事業法に違反したことが判明。 トーエネックなど2社に顧客情報を提供していた。 提供された情報には氏名、住所、連絡先などが含まれる。 電力・ガス取引監視等委員会に問題が報告された。 違反行為は競争環境保護のための規制に抵触。 中部電力は問題の解消策として株式比率の引き下げを検討。 2020年4月以降の提供が明らかになった。 別の子会社での問題発覚後に総点検が行われた結果。 違法状態を解消するための方針が決定された。 規制順守のための内部対策が今後強化される見込み。
新紙幣の発行と配布についての詳細 | BulletsIn
2023年7月3日、20年ぶりに新しいデザインの紙幣が日本で発行されます。新しい1万円札、5千円札、千円札が登場し、多くの市民がこれを手に入れたいと考えていますが、初日の朝にすぐに手に入れるのは難しいかもしれません。ここに、新紙幣の配布に関する主要な情報をまとめました。 BulletsIn 発行日: 2023年7月3日に新紙幣が発行される。 新デザイン: 1万円札には渋沢栄一、5千円札に津田梅子、千円札に北里柴三郎が描かれている。 配布開始時刻: 日本銀行の本支店から7月3日の朝以降に全国の銀行に配送される。 受け取りの遅延: 銀行によると、朝一番に新紙幣を受け取ることは保証されていない。 事前の問い合わせ推奨: 銀行は、支店に事前に問い合わせることを推奨している。…
経産省が電気・ガス代補助金の改訂を発表 | BulletsIn
経済産業省は28日、家庭向けの電気料金および都市ガス料金の負担軽減策を発表し、夏期の消費者支援を強化することを明らかにした。8月から9月にかけての酷暑期を見据えた補助金額の設定や、ガソリンの補助継続など、消費者の負担軽減を目指す具体的な措置が発表された。 BulletsIn 経産省は8月から9月の電気料金について、1キロワット時あたり4円の補助を実施。 10月の電気料金補助は1キロワット時あたり2.5円に設定された。 標準的な世帯使用量（400キロワット時）で計算すると、8～9月は1600円、10月は1000円の支援。 夏季の高温対策として、電気料金の補助を実施すると岸田政権が表明。 都市ガスに関しても補助が設けられ、8～9月は1立方メートルあたり17.5円。 10月の都市ガス補助は1立方メートルあたり10円に決定。 ガソリン補助も年内限りで継続される予定、段階的な終了を目指す。 斎藤健経産相は消費者物価への効果も期待すると述べ、年末までの対策と位置づけ。 経済産業省はこれらの補助策による巨額の財政負担を認識している。 補助金の目的は、消費者のエネルギー費用負担を軽減し、経済活動を支援すること。
JREバンク100万口座「年度内に達成を」JR東の経済圏拡大戦略 | BulletsIn
JR東日本が5月に開始したネットバンキングサービス「JRE BANK」の口座開設申込件数が約30万件に達しました。JR東日本はSuicaを中心とした「ポイント経済圏」の拡大を目指しており、特典を付けた金融サービスでこの流れを加速させる計画です。 BulletsIn JRE BANK開始: JR東日本は5月にネットバンキングサービス「JRE BANK」を開始。 30万件突破: 口座開設の申し込みが約30万件に達した。 経済圏拡大: Suicaを中心とした「ポイント経済圏」の拡大を目指す。 特典付きサービス:…
中国BYDの3車種目はEVセダン「シール」：毎年新モデルを投入予定 | BulletsIn
中国の電気自動車（EV）大手BYDは、25日にEVのスポーツセダン「BYD シール」を日本市場に投入しました。これは、日本市場での3車種目となります。日本ではまだEVの普及が進んでいないものの、BYDは今後も毎年新しいモデルを投入する計画です。 BulletsIn 新モデル投入：BYDはEVスポーツセダン「BYD シール」を発売。 3車種目：日本市場での3車種目となるEV。 普及目標：毎年1車種以上の新モデルを日本市場に投入予定。 主力モデル：シールは2022年5月から世界約40カ国で23万台超を販売。 日本市場戦略：既存のSUVやコンパクトカーと異なるセダンタイプを導入。 販売タイプ：後輪駆動と四輪駆動の二つのタイプを日本で販売。 航続距離：後輪駆動で640キロメートル、四輪駆動で575キロメートル。 価格設定：後輪駆動は税込み528万円、四輪駆動は605万円。…
