オフィス機器大手のリコーは、オフィス機器市場の縮小を背景に、国内外で計2千人の人員を削減すると発表しました。ペーパーレス化などにより市場が縮小する中、リコーは事業の効率化を目指して業務の再編を進めています。
BulletsIn
- リコーは国内と海外で各1千人ずつ、計2千人の削減を決定。
- 国内では10月1日から希望退職者を募り、対象はリコーとグループ会社。
- 業種を限定せずに1千人の希望退職者を募集。
- 退職者には退職金の積み増しと再就職支援を提供。
- 退職日は2025年3月末を予定。
- 新会社（東芝テックとの複合機開発・製造部門統合）は削減対象外。
- 海外では欧米を中心に1千人の削減を実施。
- 販売体制を見直し、営業や保守部門の人員を削減。
- オフィス機器市場はペーパーレス化に伴い縮小傾向。
- 同業のコニカミノルタも4月に2400人の人員削減を発表。
