今年春の介護報酬改定により、訪問介護の基本報酬が引き下げられ、多くの介護事業者が賃金カットを余儀なくされています。これにより、若手の転職が進み、介護人材の不足が深刻化。結果として在宅介護が崩壊するリスクが高まっています。厚生労働省は処遇改善のための加算措置を強調しているものの、現場からは報酬改定によるマイナスの影響が訴えられています。問題を解決しない限り、介護現場の危機感はさらに強まる一方です。
BulletsIn
- 2024年春の介護報酬改定で、訪問介護の基本報酬が引き下げられた。
- 賃金カットにより、若手ヘルパーの転職が進み、人材不足が深刻化している。
- 労働組合やケアワーカーたちは「ケアデモ」を通じて、報酬減の撤回を訴えている。
- 現場では、ヘルパー不足が在宅介護の崩壊に繋がるという危機感が広がっている。
- 伊藤みどりさん（72）は、ヘルパー不足は「国の責任」として、損害賠償を求めて裁判を起こしている。
- 厚生労働省は、基本報酬の減少に対して処遇改善加算を手厚くしたと説明しているが、現場の賃金カットは止まらない。
- 48歳の男性介護職員は、賞与が減額された理由として、訪問介護部門の赤字が挙げられたと嘆いている。
- 訪問介護事業者は、人材不足の中で努力しているにもかかわらず、賞与や賃金の減額に直面している。
- 家族に介護を任せる状況が続けば、現役世代の労働力にも大きな影響が出ると指摘されている。
- 衆議院選挙を前に、各政党の介護政策を注視する動きが高まっている。
