日本銀行が公表した2014年1～6月の金融政策決定会合の議事録から、異次元緩和政策の下での「出口論」が抑えられていたことが明らかになりました。日銀は「2年で物価上昇率2%」の目標達成に自信を持っていましたが、政策を正常に戻すための具体的な道筋については言及しませんでした。この姿勢は現在も「負の遺産」として影響を与えています。
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- 2014年の金融政策決定会合議事録公開: 2014年1～6月の議事録が16日に公表。
- 「2年で物価上昇率2%」目標: 日銀はこの目標達成に自信を持っていた。
- 「出口論」への言及回避: 政策正常化の道筋について言及しなかった。
- 異次元緩和の1年後: 黒田東彦総裁の下で始まった緩和から1年経過。
- 14年度の物価上昇率予測: 消費者物価指数は2%に達すると予測。
- 16年度の見通し初提示: 2.1%の物価上昇率予測が初めて示される。
- 中曽宏副総裁の発言: 「出口」に関する思惑が出てくる可能性があると指摘。
- 出口論への慎重な姿勢: 現時点で出口論に踏み込むべきではないと強調。
- 「負の遺産」としての影響: 10年後の現在も政策の影響が続いている。
- 半年に一度の展望リポート: 14年4月30日の決定会合で議論された。
