厚生労働省は8日、5月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。この調査によると、物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月比で1.4%減少し、過去最長となる26カ月連続でのマイナスを記録しました。賃金は増加しているものの、物価上昇率がそれを上回っており、実質的な購買力は低下しています。
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- 実質賃金の減少: 実質賃金は前年同月比で1.4%減少し、26カ月連続でのマイナスとなりました。
- 物価上昇の影響: 5月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が3.3%上昇し、物価の上昇が賃金の増加を上回りました。
- 現金給与総額の増加: 労働者が受け取った「名目賃金」である現金給与総額は1.9%増加し、29万7151円となりました。
- 所定内給与の増加: 所定内給与（基本給など）は2.5%増の26万3539円で、1993年1月以来、約31年ぶりの高い伸びを記録しました。
- 賞与の減少: 「特別に支払われた給与」（賞与）は8.5%減の1万4171円でした。
- 対象事業所の規模: 調査は5人以上の事業所を対象としており、30人以上の事業所では所定内給与が3.6%増となりました。
- フルタイム労働者の給与: フルタイムの一般労働者の現金給与総額は2.1%増の37万8803円でした。
- パートタイム労働者の給与: パートタイム労働者の現金給与総額は3.2%増の10万8511円でした。
- 名目賃金の連続プラス: 名目賃金は29カ月連続で前年を上回り、過去最長のプラスを記録しました。
- 今後の実質賃金の見通し: 厚労省の担当者は、賞与の大幅な伸びが見られれば、6月分で実質賃金がプラスに転じる可能性があると述べています。
