厚生労働省は、国民健康保険や高齢者の社会保険料額の算定において、金融所得を反映することに関する議論を進めています。特に、確定申告の有無による保険料の差が問題視されており、同省はこの不公平な状態を解消する方向で慎重に検討を行っています。
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- 議論の背景: 確定申告の有無で保険料額に差が生じる問題が指摘されている。
- 対象所得: 利子や上場株式の配当などの金融所得が議論の対象。
- 厚労省の試算: 金融所得を反映した保険料額や窓口負担の試算を提示。
- 試算の例: 70代後半の単身者で年間年金収入270万円、金融所得50万円の場合。
- 確定申告有: 医療保険が年22万896円、介護保険が年11万2050円。
- 確定申告無: 医療保険が年16万9846円、介護保険が年9万7110円。
- 保険料差: 確定申告の有無で年間6万5990円の差が生じる。
- 介護保険サービス: 確定申告有で自己負担割合が2割、無で1割。
- 自民党への提示: 自民党の作業部会に試算を提示。
- 慎重な検討: 同省は多くのハードルを認識し、慎重に検討を進める方針。
